団員登録について

■奉仕団人事計画

人事計画をめぐる現状は以下の通りです。下表自体は計画というより方針といえますが、内容的には主に「内部推薦(紹介)によるゆるやかな増員」を企図するものです。

※「漸進的拡充」とはゆるやなか増員を意味します。                                  ※「災害救護をはじめとする活動」は災害救護・防災活動をはじめ、献血推進、海外救援金、戦没者慰霊、環境美化、地域福祉等の活動。ほか姉妹団体の東京都共同募金隊友協力会の共同募金活動への協力、災害義援金のための募金活動等を指します。                                          ※赤十字救急法等の指導者とは、分野としては赤十字救急法、幼児安全法、水上安全法、健康生活支援講習等の指導員をはじめ、救急員、支援員、救助員資格者を指します。

■団員登録(入団)要件

団員登録は上記人事計画を踏まえ、行います。

本団の団員登録の手続きを下記に掲出いたします。ただし、上記の通り、本団の団員登録では内部推薦を前提とし、団員の一般公募は行っておりません。以下はいわゆる対外的な募集要項ではなく、本団内部での手続きの要件を示すものです。

本団は衛生職種限定の専門組織ではなく、職種や専門性については特段の限定はありません。 ただし、元自衛官、予備自衛官等の方であっても東京都隊友会に籍がない場合や他県の隊友会会員であるという場合は入団資格者に該当しません。もともと、東京都隊友会に籍があって入団されるのが前提です。本団への入団を直接的な目的として東京都隊友会に入会されたとしても、ご期待に沿うことは保障の限りではありません。特に本団では推薦入団を基本としておりますのでご留意ください。なお、隊友会の名誉会員の方については正会員に準じるものとします。新型コロナ禍に関らず、団員の一般公募、ネット募集は行っていません。なお、東京都隊友会の会員となられて一定の在籍期間のある方が望ましいと考えています。

■入団の手続き

団員登録を行う際は、推薦者または推薦を受けたご本人から奉仕団事務局へ所定の入団願をご提出頂きます。特にまたお届け出の内容に基づき入団の認証を行います。特に日本赤十字社東京都支部への団員登録は氏名、住所、電話番号の届け出が必要となります。 誤記がないよう配意ください。

本団で入団審査後、評議で入団の認証があった場合に日本赤十字社東京都支部に団員証交付の願いを行います。活動時必要となる赤十字奉仕団標章は、本団から奉仕団ワッペン1点(幹部団員には団員章を付加)交付しますが、原則、郵送によらず活動現場での交付となります。

入団後、その団員の方の履歴・資格等により、補職ないし呼称付与を行います。

仮入団後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言等、奉仕団活動そのものが制約される場合、或いは同様の事情で活動参加が困難となる場合、オンライン講習や赤十字防災ウェビナー受講、日本赤十字社への社員や協力会員への加入、個人の献血などで活動に代替させることができる。認証のための具体的な要件はないが、通年で奉仕団との交信が可能で、引き続き活動参加が期待できることが認証の判断材料となる。団員の身分は1年更新であるが特段の不備がない限り自動更新される。ただし、連絡がとれない、所在・消息がつかめない。さらに今後の奉仕団活動への参加が見込めないなどの事情がある場合、団員登録の更新を行わないことがある(団員の資格喪失→退団)。

■入団区分

団員登録時、出身に応じて入団区分に分けられます。

■資格区分

また、役職の補職、保有資格の本団への申告によって以下の資格区分に付与されます。入団後の中級幹部以上の身分異動や資格・免許の申告時には、新たな認証を付与します。

■東京都隊友会協賛支部役員等への指定職補職基準(抜粋)

本団と協議の上、協賛・加入された隊友会支部には、分団の開設の承認を行った上で、以下の指定職に補職(委嘱)します。補職基準は下表のとおりです。補職には隊友会支部の本団への協賛のほか、支部役員の入団によって行うもので、団員としての加入がない方には行われません。

⑴隊友会支部の本団への協賛に際しては、事前にその隊友会支部と本団相互の合意を重視しています。隊友会支部の独立性及び活動目的と本団の有する赤十字奉仕団としての事業目的に矛盾や齟齬がないことが前提であり、特に本団からは赤十字奉仕団分団の名称と赤十字標章の適切な運用を願うことが協賛受け入れに際しての基本的な要望事項となります。特に赤十字奉仕団は赤十字の精神に沿い、赤十字に関する条約、法令、規則類に従い、奉仕する対象は赤十字事業をはじめとする社会公益に対するものです。                                                         ⑵指定職の任免は隊友会協賛支部からの申告によって行います。基本的に隊友会協賛支部の役職が任免の根拠となる以上、その支部が協賛しなくなったとき、或いはその役員が協賛支部の役職を退任したときは、その指定職は解嘱されたものとみなします。     ⑶原則として、支部長は分団長、副支部長が副分団長となるように隊友会側の職制に沿った委嘱となります。隊友会側で複数の役職がある場合、上位の役職を基準とし、必要に応じて兼任扱いの委嘱を行います。                          ⑷支部理事役・支部監事役の方は分団委員となりますが、職掌する部門名を冠した部長職を兼任します(総務部長、会計部長等)。無任所の場合、正規団員の分団委員は専任部長、特別団員の場合、特任部長を兼任します。                          ⑸地区幹事、協力員等に相当する役職を持たない、或いは、名称が異なる隊友会支部もあるかと思いますが、本表はあくまで本団側の基準です。隊友会側で相当する職を付与されていれば、本団側で班長、連絡員への起用ができるものです。       ⑹上の表でいう、地区幹事等は隊友会支部内で、特定の地区責任者を務める非役員の方。協力員はそれを補佐する方、準ずる方を指します。一般会員としてのご入団は分団員としての補職となります。                              

■呼称付与基準(抜粋)

本団の役職は団員構成のページで一覧で掲示したように、指名職と指定職があります。指名職は本団独自の人事ながら定員に制約があります。指定職は隊友会の人事に依拠しており、これだけでは人事が固定化しがちです。

そこで本団では、奉仕活動に必要な適材適所、次代を担う幹部養成、実績に応じた処遇をし成長の指標として独自に職名に準じた呼称の付与を行う「呼称付与基準」を定めています。要件は下表のとおりです。呼称付与は本人申請または推薦によって行います。

⑴当該呼称付与基準の表は主に指定職との対比として掲載しました。全容については団員構成の一覧で掲示した通りです。また、呼称付与は昇任に準じて行う性質上、分団員に相当する呼称は定めがありません。                                                 ⑵呼称付与基準は上記の通り、役職の前歴もしくは、研修歴、赤十字資格歴、赤十字表彰歴等が指標となります。                                                                 ⑶指定職を退任した団員が、前職相当の呼称付与を受けるときは引き続き本団に籍があることを前提とします。退団後、前歴として奉仕団の職名・呼称を使用するときは、除名や資格喪失によらず、円満に退団した場合、その前歴を政治・宗教・営利上の目的に使用しない場合によいものとしますが、特に退団後に奉仕団の履歴使用を企図される場合は解嘱状ないし履歴証明の交付を受けることが推奨されます。                                       ⑷呼称付与は特に指名職や指定職の補職を有さない方が対象ですが、役職を退いた方に付与される場合は現に役職がある方も上位相当の呼称付与を受けることは可能です。                             (例) 分団委員の方が副救助長の呼称付与を受ける、地区班長の方が看視長の呼称付与を受けるーなど。地区班長までは一般団員ですが、看視長の呼称付与を受けた場合、資格区分上、幹部団員の処遇を受けます。              職名表記は補職名を前に呼称付与を後に記載します。

■奉仕団員の遵守事項・励行事項等

奉仕団員としての遵守事項、励行事項は下記の通りです。

■奉仕団員の処遇等

以下は奉仕団員の処遇等の情報となります。

奉仕活動で報酬がないのは所与(当然)のようではありますが、消防団や水防団など名称や職制が類似する組織では報酬の定めがあり、また民間ボランティアの中には有償である場合もありますので、本項ではあえて記載いたしました。くれぐれも職業としての処遇や有償ボランティアを指すものではありませんので、誤解のないようお願いします。

本団が行う呼称付与は、本団独自の職名呼称です。日本赤十字社の正式な職名、資格名称に関連しないものですので、公的な信用、権能が伴うものではありません。あくまで奉仕団内部で役職者相当の処遇を企図するものです。

表彰の詳細は本ページでは詳述しません。ただし、在籍するだけで推薦対象となるわけではありません。一定の功労が推薦材料となりますので団員の方にはあらかじめご承知おきください。

■団員登録に関するお問い合わせ

時折、本団関係者以外の方からもご入団希望等についてご質問等を頂くことがございます。よくある質問は、団員登録Q&Aにまとめておりますので該当する回答はこちらの回答をもって代替させて頂きます。

■退団手続き(団員登録の抹消)

退団は、退団届をもって行ってください。分団員は分団長に申告の上、分団長または本人から団事務局に退団届の提出と団員証の返納を行ってください。特段の事情によるときは退団届の提出を省略することができます。

退団届は本人が自己の意思で退団を希望する意思表示として受け取るものであり、特段の支障がない場合、書式提出は簡略することが可能です。

団員登録更新の更新見送り、除名、資格喪失時は退団届の提出を要しないものの、極力、団員証の返納を求めます。ただし、団員証を紛失したとき、団員証として認識不能なほどに破損・汚損している場合、本人と連絡がつかないときは一律、紛失扱いとして処理します。

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