団員構成

本団を組織する奉仕団員は以下の入団区分・資格区分で構成しています。

■入団区分

本団では団員の出身別に応じて、正規団員、特別団員、協力団員の入団区分を設けております。

備考 本団に加入している隊友会支部は分団として位置づけております。よって分団を構成する支部からの入団者は一律、その分団の所属となります(例:東京都隊友会足立支部➡足立分団)。

隊友会会員が所属する隊友会支部が分団を持たない場合、一律、直轄分団の所属となります。隊友会に籍のない協力団員の場合も直轄分団の所属となります。

正規団員は奉仕団として災害救護その他諸活動を展開する上でコア人材として役割が期待されます。特に正規団員のうち退職自衛官団員はその豊富な経験を防災/災害支援の生かすとともに本団に専従する人員として期待されます。なお、退職自衛官団員の中には予備自衛官も含まれますが、本団が特に退職自衛官団員という場合、予備自衛官等には現在時、任官していない者を想定しています。

正規団員のうち、予備自衛官等団員は、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補としての招集外に現場で活動が期待されています。予備自衛官等として招集があれば少なくとも招集中は本団には参加できないものの、災害現場での経験を持ち帰り本団での活動時の知見として還元頂くことも期待される役割の一つです(もちろん、いかなる知見を得たとしても奉仕団員としては赤十字の教育体系に沿った行動が基本です)。

特別団員は民間等、自衛隊とは異なる職務経験や個人の知見や技能を生かし活動することが期待されます。本部や分団の運営実務や予備自衛官等団員が招集等で不在の場合、不足する勢力を補完することも期待される役割の一つです。現状、入団頂いている特別団員の方は元々、隊友会支部の運営や活動に参加している方で、その延長で入団頂きご活動にも協力頂いている方々です。

協力団員は東京都隊友会の会員身分を有さないものの、本団との信頼関係があり、運営や活動面で貢献が期待される方を団員として迎えることができる制度であり、現在2名の方がおります。本団の構成員はほとんどが正規団員ないし特別団員であることから例外的区分ではありますが、一定の柔軟な人事ができるよう企図したのが協力団員という区分です。協力団員の例:団員家族かつ有資格者、非会員ながら本団と縁故ある予備自衛官。

■資格区分

また、役職や資格の有無に応じて以下、名誉団員、幹部団員、技能団員の資格区分を設けています。これらいずれにも該当しない場合は一般団員としています。本団の人間関係は基本的にはフラットです。しかし、自由参加を前提としつつ、赤十字標章を掲げ、助成金の交付も受けて活動する奉仕団として、責任者の明示と適正な運営、一定の専門性を担保する観点から以下の区分が設けられています。

名誉団員はそのまま名誉職の団員を意味します。幹部団員は本団の運営や活動の遂行、意思決定、指揮に一定の責任とそれに伴う権限を有する団員を意味します。技能団員は専門的な資格・免許を有する団員を指します(国家資格、赤十字資格、その他の公的資格と民間資格者から指定)。赤十字事業に関する活動である以上、もちろん、赤十字資格者も技能団員の主要な対象としてとらえております。

備考 幹部団員は技能団員の資格区分を兼ねることができます。名誉団員も技能団員を兼ねることは可能です。ただし、名誉団員と幹部団員は兼ねることはできません。なお、資格区分は本団内部における人事運用上の区分であって役職やいわゆる肩書きではありません。以下の職制で看視長以上の呼称付与を受けた者も幹部団員となります。

班長は初級幹部の職位に該当しますが、資格区分上は一般団員となります。

■職制

本団の職制は以下の通りです。委員長以下本部役員、団本部員は委員会が指名する指名職となっています。また、本団の母体である東京都隊友会の支部等が本団に協賛し加入した場合、隊友会側の役職に沿って方面団長、分団長以下の指定職に委嘱します。

このほか、団員個人の努力と活動履歴と人物評価、日本赤十字社の研修歴・資格歴・表彰歴の総合評価によって本団独自の制度として一定の称付与を行います。部隊編成時の隊長等の起用は同等の指名職、指定職、呼称付与者の中から選任することを想定します。あくまで基準なので参集人員数などを踏まえ、臨機応変な編成も想起されます(部隊補職)。

指名職、指定職は奉仕団の運営の必要から行う人事ですが、呼称付与は役員以外の団員についても個人の努力と赤十字事業への理解と協力実績に応じて成長できるシステムとして定めています。多様な人材起用の選択肢を可能にすることで、組織運営の硬直化、形骸化の防止を図っています。

⑴複数の市町村を所管する分団があるとき、連合分団とし、その主たる役員を連合分団長と称するものとします。ただし、副分団長以下は通常の補職となります。

⑵ 指名職・指定職は概ね一般的な赤十字奉仕団の人事構成に沿っています(一部本団固有の職名を含む)。呼称付与は類似の職名・階級構成を持つ防災機関の職制を参考として本団独自の名称として定めています。指定職、指名職、呼称付与はそれぞれ完全に分離しているわけではなく、指定職者や呼称付与者の中から指名職に起用したり、指名職で起用された人材がその職位に見合う教育技術を得て呼称付与される場合もあります。

⑶ 指名職や呼称付与は出身区分に関らず全奉仕団員が選任対象となり得ますが、指定職は東京都隊友会の協賛支部役員への選任が前提となることから、指定職に補職される団員の出身区分は正規団員等に限定されます。

⑷ 資格区分でいう「幹部団員」は中級幹部(一)以上の団員を指します。初級幹部は資格区分上、一般団員となります。上級幹部以下の(一)~(三)の表記はそれぞれ一級職、二級職、三級職を略記したものです。

⑸ 奉仕団員への研修は、従来、赤十字奉仕団指導者研修、赤十字奉仕団リーダー養成研修、ボランティア基礎研修があり、現在はリーダーシップ研修と赤十字ボランティア基礎研修の2段階へと集約されています。本団ではこれまで赤十字奉仕団指導者研修を上級幹部向け、リーダー養成研修を中級幹部向け、赤十字ボランティア基礎研修を初級幹部、幹部候補向けとしてきましたが研修体系の改正により上図の通り研修対象者を変更しています。

⑹ 階層別の教育課程目標とは、各職位階層に期待される教育履修段階を示しています。ただし、指名職、指定職は赤十字奉仕団歴にかかわらず隊友会側の人事で委嘱する都合上、早期に高い教育を付加することは困難となるケースも想定されます。その意味ではあくまで目標値としています。ただし、役職がない団員への呼称付与は、研修・講習両面で習熟度の高い団員の育成を前提としていくことが企図されます。

⑺ 一見、多くの職位階層がありますが、実際の団員同士の関係はきわめてフラットなものです。これほどの階層を定める理由として、ⅰ.平時の組織としての分団等でそれなりの規模の団員数を掌握しなければならないこと。ⅱ.部隊を編成する際、一定の指揮命令系統を設定する必要があること。ⅲ.団員の成長度を可視化する基準が必要であることがこれら職位階層を設定している理由です。このうちⅲ.についていえば、奉仕団員が赤十字奉仕団指導者、指導員以下の資格者等として成長していくためには一定の教育段階と経験年数が必要になります。特に奉仕団生活が長期となる方の場合、20年~30年或いはそれ以上ご活動頂くことを想定しています。また、自衛隊と赤十字奉仕団では救急法ひとつ多少、教育カリキュラムも異なります。よって、奉仕団員として赤十字のカリキュラムに沿った教育指導や実技を期待する意味でも一定の年月が必要となると考えています。これらの点から上記職制を編成しています。

■部門委員会編成

組織概要のページでも記載の通り、本団では部門委員会を編成することがあります。献血推進委員会では献血推進委員献血協力員という構成員を置きます。これらは本団としての役職となります。献血推進委員は本部役員、分団役員、団本部員、中級幹部級以上の呼称付与者が対象となります。

共同募金推進委員会は、本団として「赤い羽根共同募金運動」への参加協力をするための組織ですが、当該運動は赤十字事業ではなく、社会福祉法上の共同募金の制度によるものであり、東京都共同募金隊友協力会の名義をもって行う活動です。役職としては、共同募金推進委員共同募金協力員がありますが、いずれも社会福祉法人東京都共同募金会様との連名による任命書の交付をさせて頂いています。共同募金推進委員は本部役員、分団役員、団本部員、中級幹部以上の呼称付与者が対象となっています。

共同募金協力員は赤い羽根共同募金、NHK歳末たすけあい、災害義援金の街頭募金に参加した団員に対して参加初日、もしくは事後、任命するもので、任命の日付は初回参加時となります。

■スポーツその他の競技イベントでの選手団編成

本団としてチャリティ行事や社会的啓発を目的としたスポーツ行事の主催または参加を企図する場合、必要に応じて選手団を編成できるものとします。詳細は下表の通りです。

スポーツ選手団等の編成(役員体制)

役員編成は下表の通り。役員以外の人員は一律、選手とします

スポーツ競技等の団体戦チーム編成

また、スポーツ行事で団体戦を予定する場合は選手団の役員・運営体制のほかに、団体戦チームを編成できるものとします。基準は5人編成ですが、団体戦の性格によって下表の通り増減できるものとします。

■団員養成の基本的イメージ

本団が描く団員像としては、主に以下の通りです。自衛隊での経験や個人の資格・能力、東京都隊友会支部(主に本団に加入する協賛支部)のつながりを基盤としながら、日本赤十字社の研修、講習、訓練等への参加を通じ、赤十字事業への各種参加・協力を推進していく。また、本団の企図する災害救護、防災、福祉その他の活動を実践していくことが本団としての人材養成の目的となります。

■団員登録について

本団の新規の団員登録は内部での推薦制(紹介)となっており、基本的にインターネット上での団員募集を行っておりません本団関係者による新規団員の登録手続きは、団員登録についてをご覧ください。

■東京都隊友会との区別

本団は東京都隊友会の支部等を母体としておりますが、本団は赤十字奉仕団ですので、公益社団法人隊友会とは意匠(マーク)はもちろん、事業・方針・言説は区別しています。予算上も日本赤十字社からの助成金等を原資としており、隊友会本体での活動ではありません。公益法人も政治活動に一定の制限があるところですが、赤十字奉仕団は特に政治的・宗教的・営利的中立を基調としております。また、隊友会は防衛協力団体ですが、赤十字活動そのものは敵味方を問わない救護活動を前提とするなどの違いがあります。

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