コンセプト

1.退職自衛官・予備自衛官等でつくる特殊赤十字奉仕団として

わたし達は東京都内在住・在勤の退職自衛官・予備自衛官等でつくる災害救護を柱とした公益社団法人隊友会東京都隊友会の支部を母体とする特殊赤十字奉仕団です。自衛隊経験等をもとに活動致しますが、日本赤十字社では赤十字救急法など別途、教育体系があることもあり、かつての専門的な経験をふまえつつ、赤十字の教育資格に準拠して活動していくよう企図しています。


2.なぜ、赤十字奉仕団を立ち上げたのか―。

私たち東京都隊友会地域支部有志(東京都隊友救護赤十字奉仕団部会)はもともと、赤十字奉仕団を結団する以前から地域防災活動や国民保護活動支援、地域協力活動に類する活動を展開していました。しかし、私たち現場の支部には大きな課題があります。

まず①会員の高齢化及び会員数の減少、②自衛隊経験のない会員の入会に伴うスキル・経験の多様化、③会費収入の減少・財務の不安定化―。これらの課題をクリアするため、私たち有志の支部が隣接支部間で連携の枠組みを作りはじめたのが結団のきっかけでした。

その中で赤十字奉仕団という制度にたどり着きました。赤十字奉仕団は地域の町会や大学生のサークル、企業や労働組合が自分たちのボランティア団体を日本赤十字社の都道府県支部に登録する制度です。

赤十字奉仕団に登録すれば、自分たちの自治を前提に自ら立案した事業計画に基づいて活動しつつ、赤十字の開催する講習や研修に参加したり、或いは赤十字の事業に協力し、或いは様々な社会奉仕に従事したりすることができます。こうした諸制度を精査した中で奉仕団結団の機運が高まり、幾度かの準備や協議を重ね、日本赤十字社東京都支部に申請し、令和元年(2019年)5月12日に結団致しました。

3.東京都隊友会と東京都隊友救護赤十字奉仕団について

組織概要でもご案内の通り、本団は東京都隊友会の8個支部からなる東京都隊友救護赤十字奉仕団部会を母体として組織しております。母体や実態ともそれぞれ隊友会支部と一体といっても構いません。一方、隊友会そのものは自衛隊を補完し支援するOB団体です。自衛隊も憲法以下法令に準拠し、平和のために尽くす組織ですが、国際的に中立的な立場を取る唯一の人道機関である赤十字とは当然性質を異にします。よって、隊友会支部と隊友奉仕団とその分団では日常用いる文言ひとつ表現が変わることもありますし、奉仕団の名称での活動も中立的・人道的な精神を基底に進めることになります。

なお、団員登録については、隊友会の会員を中心として、特に本人が入団を希望した場合に団員として登録しています。必ずしも隊友会の会員=団員ではありません。入団に際しては赤十字の精神や基本原則をご理解頂くため、一定の評議と認証という形をとっております。

4.他団体との連携について

本団では、結団以来、地域赤十字奉仕団の皆様と協働し、清掃活動や救護のための研修等でご一緒して参りました。「国民と自衛隊の架け橋」を掲げる隊友会を母体とする私たちにとって他団体の皆様との協働はとても重要なテーマです。例えば、ホームページの相互リンクからはじめる連携もささやかながら具体的な連携の一つです。当奉仕団と連携・協力頂ける団体がございましたら、都度ご相談させて頂ければと考えております。本団と相互リンクを頂ける場合、以下のバナーをご利用下さい。

おことわり

なお、団体概要として、"退職自衛官・予備自衛官等でつくる"とうたっておりますが、本団自体は有志による民間団体です。行政機関ではなく、また日本赤十字社の機関ではありません。日本赤十字社東京都支部に登録した赤十字ボランティアの団体=特殊赤十字奉仕団となりますので誤解なきようお願い申し上げます。

また、本団自体が退職自衛官という立場はもちろん、予備自衛官等の官職を代表するものでもありません。防衛省自衛隊の見解について申し上げる立場にはなく、特に本団自体が予備自衛官等の身分に基づく公式な見解等を表明する立場にはありません。本団から発信広報する内容はあくまで赤十字ボランティアないし赤十字奉仕団員の立場に立つものであり、その立場を超えるものではありません。

東京都隊友救護赤十字奉仕団は東京都隊友会の部会を母体とする組織でもありますが、隊友会の一機関ではなく、支部を中心とした有志の団体である立場上、本団自体が公益社団法人隊友会や東京都隊友会の立場を公式に代表し代理、代弁するものではありません。

東京都隊友救護赤十字奉仕団の団員は基本的に東京都隊友会の足立・荒川・台東・中央・千代田・武蔵野・江戸川・大田支部の支部役員・会員及び東京都隊友会の会員有志を主体に構成しております(非会員の方は例外的な受け入れ)。

隊友会の活動を母体に、赤十字事業への理解がある人材をもって構成すること。現状、団員・入団者の団費徴収をせず所定の予算内で運用していることもあり、団員募集は本団と一定の信頼関係、接点のある方、持てる方を中心に行っております。ボランティア団体ですので団員の方への報酬等はありません。活動に係る交通費・通信費は団員個人の実費を前提としています。

本団のホームページや発信内容については、以下の運用方針、プライバシーポリシー、免責事項を合わせてご覧ください。

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