団員登録Q&A

Q1.団員募集はしていますか?                        

A1.ホームページ上での募集要項の掲示や定常的な団員募集は行っておりません。本団の団本部、分団を通じた推薦入団は随時受け付けています。本団の人員計画としては本団の持つ組織・人的基盤を軸にゆるやかに増員を図ってまいりたいと思います。

Q2.貴団の組織・人的基盤とはなんですか。

A2.組織基盤としては本団に協賛する公益社団法人隊友会東京都隊友会の地域支部です。人的基盤としては職業経験、専門能力としては退職自衛官、予備自衛官等の専門性や経験等を有し、本団への参加協力意思のある会員です。東京都隊友会会員の方で協賛支部に籍がない方も推薦があり本団が承認する場合、入団は可能です。

Q3.東京都隊友会に籍がない退職自衛官、予備自衛官等は団員登録の対象になりますか。自衛隊経験はどの程度必要ですか。

A3.対象にはなりません。非会員、他県隊友会、他団体の方からのご入団は基本的には想定しておりません。本団は公益社団法人隊友会東京都隊友会の支部をもって構成しており、法人名、東京都隊友会と奉仕団の関わりが想起される奉仕団名となっております。本団の社会貢献は、東京都隊友会の支部としての赤十字事業への協力の形態であって、その構成員は隊友会の会員資格を有することは一つの要件だと考えています。組織・活動の実態も隊友会支部と表裏一体な部分があります。

奉仕の精神が厚い退職自衛官、予備自衛官等の方は東京都隊友会に入って下さっているケースが多く、事前に信頼関係や基本認識の共有がしやすいことも東京都隊友会の会員を基盤とする大きなポイントです。

自衛隊経験の必要性については別段規定はありませんが、事務官・技官からの隊友会正会員、特別会員等の入団もあり得ますから、団員全体でみれば経験がない場合も十分にあり得ます。ただ、特殊赤十字奉仕団とはこれからボランティアをはじめる方を対象とするというより、特殊な資格や経験があることを前提として組織されています。その意味で正規団員については、自衛隊経験や個人の持つ適性と隊友会の組織基盤を背景に赤十字事業に協力することを期待しています。したがって、任期制を1任期以上全うしている。50日間の予備自衛官補(一般)を修了している、予備自衛官として継続任用されているなど、集団行動への適性や部隊行動、職務や専門性を担保する意味からも、一定の期間をきちんと勤め上げた方が望ましいと思います。入団は内部推薦制をとっておりますが、たんに自衛隊歴がる、隊友会に所属があるという形式だけを満たせばよいとは考えておりません。

Q4.東京都隊友会の入会や質問は貴団で対応されていますか。                   

A4.本団では、直接、東京都隊友会の入会事務は一切対応しておりません。東京都隊友会の入会については東京都隊友会事務局もしくは個々の隊友会支部にお問い合わせください。反対に本団の協賛支部以外の隊友会支部では本団のことに詳しくないケースも想定されますのでご留意ください。本団のことはあくまで本団が所管しています。もちろん、本団の分団は隊友会支部でもあるので、支部レベルでは対応していますが、支部の所管する市町村在住の方が前提となります。加えて本団では隊友会入会と本団への入団を同時に企図されるケースはあまり想定してないことも回答の理由です。

Q5.協力団員としての入団はできますか。

A5.協力団員は東京都隊友会非会員の方に例外的に認めている団員区分ですが、正規団員の家族であるか、特定の縁故から運営や活動に大きく寄与している、もともと面識があるなど実態面のつながりがあることがこれまでの入団要件となっています。よって、通常は協力団員としての受け入れはありません。

なお、団員区分、資格区分はあくまで本団内部の人事運用上の区別であって、日本赤十字社東京都支部の登録上、一律、同じ東京都隊友救護赤十字奉仕団の団員となります。

Q6.他県隊友会の会員が入団対象とならない理由は。                              

A6.東京都内の活動を前提することが大きな理由です。一応、東京都隊友会にも他県在住の方はおり、本団の団員にも他県在住者の方はおられます。ただし、もともと東京都の部隊出身等で東京都内の自衛隊施設・部隊と縁が深く、そのつながりから東京都隊友会の会員となられている方々です。

ちなみに東京都以外の各県隊友会や地域支部でも防災支援活動はされていますし、日本赤十字社の県支部の下でも赤十字奉仕団は組織されています。その県にはその県の活動がおありだと思うので、居住する県等の活動を大切にすることも重要な視点だと思います。反対に東京都に在住される他県隊友会会員の方も入団対象としては想定しておりません。

なお、東京都隊友会会員の資格を持つ他県在住者の方が本団に入団を希望される場合、留意頂きたい点として、本団関係者と事前に面識が、できれば信頼関係があることを前提にして頂くこと。さらに、真に本団の活動に参加できるか具体的に想定頂くこと。例えば、赤十字講習は日本赤十字社東京都支部で日程が示されています。過去の本団の活動はブログでご紹介しています。すでにご自分が団員であればその日程に参加できていたか。また、遠方の方で本団に関心を持って頂いた方は災害時でも活動できるかよくお考え頂きたいと思います。どんなに意欲や経験、保有資格ががあっても調整がつかなければ活動は抑制されますし、また、災害時に通信も途絶し、交通もマヒ、あるいは規制される中、鉄道も自動車も使用できない状況が続くと思います。その中で徒歩で安全な長距離移動ができるか。参集途上、傷病者の発見をみすごしにもできないと思われます。また、道路閉塞や飛散ガラス、大規模火災、滞留者・帰宅困難者の発生、群衆なだれもあるかもしれません。他県からの活動参加に心配するご家族との合意があるかは大事なポイントかと思います。他県在住の方でいくら「東京が好き、なじみがある、個人的な縁がある」といってもそのリスクをクリアできなければ奉仕に寄与頂くことは難しいと思います。特に遠方からご参加頂くにあたっては個人の思いや主観だけではなく、周辺環境や本団のスケジュールを含めてマッチングすることが大切だと思います。たいていの場合、内部推薦ですから問題ない場合が多いのですが、状況によっては事前に問題がないかご状況等をおうかがいすることがあります。

Q7.その他、奉仕団員の入団資格を指定/制限する理由はありますか。                 

Q7.赤十字事業は本来開かれた制度だと思います。赤十字社の社員(会員)などは広く募集され、本団も告知協力しているところです。ただし、赤十字奉仕団については入団に一定要件を設けている例もあります。

本団の場合、日本赤十字社東京都支部に登録する特殊赤十字奉仕団に該当しますが、特殊赤十字奉仕団とは特定の法人が組織基盤になっていたり、職業経験や専門能力を生かすことで赤十字事業に寄与する組織です。

そのため、本団では東京都隊友会の支部を組織基盤とし、その会員の中で退職自衛官、予備自衛官等その他有用な知見や経験、能力を赤十字事業への協力を通じて社会に提供することを目的としていることから、入団資格に一定の指定を行っています。

Q8.団員のネット募集を積極活用しない理由は。                               

A8.他の赤十字奉仕団ではホームページから募集されている例もあろうかと思います。ただし、本団については、ネット活用以前に、設立母体が定まっている分、人材像や対象範囲が決まっていること。活動量や運営上の問題として急激な団員の増員を企図する環境にないこと。本団の団員として赤十字奉仕団標章を着用頂き、社会安全にかかわる活動をするとなると丁寧な認識共有が必要になること。ネット活用は募集が容易な一方、影響力もあるため、本団のキャパシティの問題から発信内容は抑制的にならざるを得ないことーなどがあげられます。       

本団としては、ホームページでの告知をいかに積極的に行ったとしても、ホームページ情報だけで団の性格や活動についてご理解頂くのは難しい面もあります。また、イメージ先行でとらえられると、その方の思われた活動スタイルやスケジュール感と乖離があることもあります。また、面識がないまま電話やメールだけで本団が身分証や赤十字標章の装備品を付与させて頂くだけの関係性の構築は難しいと感じています。

もちろん、救護活動である以上、実働できる人員は一定数必要です。そのための確保はしていくつもりですが、条件やスケジュール面も含めてマッチングしないと名目上の団員登録が先行し、真に実働できる人材確保にならない部分があります。

ネットでのお問合せでよくあるのは、募集の有無や資格要件を確認せず「入団を検討する」「入団を希望する」というもの。自己紹介も志望動機もないものがあります。まず、本団としてはネット募集しておらず、事前に面識や信頼関係、共通認識が一定程度あることを大事にしており、よって推薦制に基づく団員登録を企図しています。「自衛隊に思い入れがある」という方もおられるかもしれませんが、本団自体の奉仕対象は基本的には赤十字事業となります。

Q9.貴団への加入以外で貴団を応援等する方法はありますか。                                  

A9.本団では、年間不定期で東京都赤十字血液センターの献血の呼びかけ支援を行うことがあります。多くは自衛隊駐屯地内での自衛隊関係者向けのものであるのですが、市街での街頭献血の呼びかけも先々検討したいと考えております。その折は広く献血ご協力をお願いするので、献血者として支援頂ける方がいらっしゃれば幸いです。

また、本団では店舗等に日本赤十字社東京都支部活動資金チャリティボックスの設置やNHK海外たすけあいでや海外救援金の募金活動を実施する場合、また、姉妹団体である東京都共同募金隊友協力会として赤い羽根共同募金運動やNHK歳末たすけあい、災害義援金のための街頭募金運動を展開します。もし、よろしければ募金者として支援頂ければ心強く思います。事前に面識はなくとも本団への積極支援を企図し現場に駆けつけて下さる方とのご縁は大事なもので、そうした現場での対面からできる関係性というのも貴重であると考えています。

Q10.貴団以外の赤十字奉仕団/赤十字ボランティアはありますか。

A10.日本赤十字社都道府県支部では所定の講習等を受けた方を中心に赤十字ボランティアに登録する制度があるようです。ご関心ある方はお調べになってみてください。

また、市町村を単位として組織される地域赤十字奉仕団がある場合はそちらに、30歳未満の方の場合は青年赤十字奉仕団への加入も選択肢としてあるかと思います。また、特定の資格を有する場合、その資格と合致する特殊赤十字奉仕団への入団も可能かもしれません。ただ、赤十字奉仕団の中には休団されていたり、募集されていないケースもあるかと思います。他の赤十字奉仕団の個別の募集等については本団では承知しておりません。該当する日本赤十字社都道府県支部でお尋ねください。

Q11.他県の隊友会の活動状況、特に赤十字への協力事例などはありますか。

A11.他県の、他団体の活動について本団が回答する立場にはありませんが、隊友会を基盤とした赤十字奉仕団は、長崎県佐世保市にもありますし、赤十字奉仕団の組織はないものの、隊友会やその支部が赤十字ボランティア活動で活躍されたり、隊友会会員の方が個人として既存の赤十字奉仕団で活躍されたり、あるいは隊友会支部が地域赤十字奉仕団と連携して様々な活動をされている例はそれぞれ形態の違いこそあれ全国各地で様々な事例があるようです。

Q12.東京都隊友会会員であれば団員となれますか。また、貴団入団を希望を企図し東京都隊友会に加入した場合、入団できますか。                       

A12.東京都隊友会に籍があることは、あくまで入団資格を満たす要件の一つです。さらに奉仕団役員等の紹介(推薦)があって、活動の支障がないことが入団認証の要件となります。本団では財政的、運営事務的なキャパシティーの事情から急激な増員は企図しがたいのが現状です。今般、長期的なコロナ禍の流行収束が見えてないだけに慎重を期す判断もあります。また、本団の想定する東京都隊友会会員からの入団者とはもともと会員の身分を有するのみならず、会の活動に参加し事前に奉仕団員等との間で面識や一定の関係性がある方が有力な対象です。

上記理由から非会員の方が東京都隊友会に入会されたり、或いは他県隊友会の方が東京都隊友会に転籍されるのは個人のご自由である一方、本団へのご入団が推薦と審査を要する以上、入会/転籍自体をもってただちに入団資格者とするものではありません。

また、東京都隊友会は自衛隊協力団体であることから、隊友会的には隊友会の自衛隊支援への賛助を直接的に企図されるのが入会目的としては本筋だろうと思われます。赤十字奉仕団自体は日本赤十字社への事業に協力するものであり、個々に所属の目的があることが望ましいと思われます。                        

Q13.貴団の奉仕団員に定員はありますか。

A13.赤十字奉仕団員は赤十字ボランティアの一種であって、職員等ではないので日本赤十字社の諸規則を含め、正式な、あるいは厳密な定員はありません。雇用ではないため、報酬その他の金銭的処遇もありません。ただ、経費の費用弁償や運営コストなど財務的理由から、本団では125名を一応の上限と想定して運用しております。


Q14.奉仕団員の身分は?                                                                                                                          

A14.赤十字奉仕団員としては文民であり、民間人です。日本赤十字社との関係では赤十字ボランティアという形になります。団員の中には個別に公務員の身分を有する方はおられますが、それは職業上の身分、他機関の身分であって本団の団員の身分に由来するものであはりません。

また、赤十字奉仕団員とは赤十字ボランティアの一類型であり、本団の構成員はその中の特殊赤十字奉仕団の団員となります。所属は直接的には本団となりますが、毎年、日本赤十字社東京都支部にその団員登録を提出することととなります。

Q15.奉仕団員は「文民」とのことですが、予備自衛官等はジュネーブ諸条約上、招集中は「戦闘員」であると思います。隊友会の予備自衛官会員は入団しても支障ありませんか?

A15.入団に支障はありません。退職自衛官はもちろん、予備自衛官等の方は招集外では文民であるためです。ただし、本団に登録されている方が予備自衛官等(即応予備自衛官、予備自衛官補を含む)として自衛隊から招集を受け、その任務に従事している期間は奉仕団員の身分は「凍結」しているものと考えます(ジュネーブ諸条約上の「戦闘員」となることから)。しかし、招集が解除された場合、特に「凍結」「凍結解除」の手続きはありません。招集を解除され離隊された時点をもって自動的に、文民=奉仕団員に復帰したものとみなします。ただし、予備自衛官等を兼ねる奉仕団員の方が招集解除された場合には奉仕団委員長もしくは直属の分団長に一言、招集期間を申告頂けると助かります。

予備自衛官等にの招集中は物理的に赤十字奉仕団に関与できない期間であることから、身分の区別がつかないという事態は想起しておりません。ただし、奉仕団幹部等が招集を受ける場合、職務代理の在り方は鋭意模索したいと考えております。

なお、厳密には赤十字奉仕団員の身分は団員証を携行の上、赤十字奉仕団標章を掲示し、奉仕団員として活動する場合に適用されるものと考えます。理由は赤十字奉仕団員としては政治、宗教、営利活動に従事できない以上、個人の思想信条や価値感、私的活動とは区別しておく必要があるからです。よって国民ないし公人として個人の参政権や思想信条の自由、信教の自由、言論の自由を行使する立場と赤十字奉仕団員としての中立的立場を区別するようお願いしています。

Q16.貴団の構成員は衛生職種の方に限定されているのですか。                                            

A16.いえ、奉仕団名に「救護」と冠しておりますが、そのこと自体、衛生関係の表示ではなく、事実、衛生専門の奉仕団でもありません。よって、団員の構成も衛生職種に限定されておらず、資格免許の有無、保有資格の種類も多種多様です。もちろん、団員の中には看護師や准看護師をはじめ衛生職種出身者は多数在籍しておりますが、本団では自衛隊でいうところの普通科、通信科など多様な職種出身者がおり、奉仕団そのものを衛生の専門家集団と位置付けたことはありません。

Q17.奉仕団への団員登録上、歓迎される要件は。

A17.入団資格要件があり、以下の各事項の1ないし複数に合致する方は登録を歓迎しております。

基本事項 まめに連絡がとれる(電話、SNSのDM特にFacebookのMessengerが可能)。熱心に参加できる早朝の活動も可能な方。

推奨事項 平日の活動に参加可能な方、早朝の活動や夜間の会議等に出られる方

運営参画 将来的に、人事・総務、広報・渉外、会計・監査、教育・訓練に寄与が期待できる方

活動推進 災害救護への対応ができる方、赤十字講習の指導者となる意欲・適性、実践がある方

運営事務 パソコンが使用できる。officeソフト(Word、Excel、PowerPointなど)を使用した基本的な文書作成、表計算、プレゼンテーション、メール送受信やスマートフォン使用ができる。

Q18.入団対象にならないケース、団員として望ましくないケースは。

A18.入団資格がない場合が直接的なお答えになります(東京都隊友会会員でない、推薦がない、活動上支障がある)。奉仕団員として望ましくない事象がある場合も入団をお断りすることがあります。具体的には

活動意欲があっても参加の可能性が低い・曖昧である、活動意欲はなく入団自体を目的化している(記念入団など)。同窓会・同好会的な期待を主たる目的としている。興味本位、お試しでの入団希望。転勤・転居の都合で在籍可能な期間が短い(長期的な在籍ができないことが明白である)。赤十字の精神に合致していない目的で奉仕団加入を企図する。自主性がなく極端に消極的である。利他の精神が乏しく利己心が著しく目立つ。奉仕団の活動や連絡内容に関心を示さず進んで情報を知る努力をしない。奉仕団の必要な連絡に応じず、必要な報告をしない。他者や周囲への誠意や最低限の礼節、尊敬、尊重の念、協調性に欠ける。団内外に迷惑行為、信用失墜行為がある。ーなど。

あくまで運営や活動全体の進行上、著しい支障がある場合を指すものです。ただし、現役団員の方も在籍中でもきわめて問題がある場合には、仮入団期間で任期満了するか、次年度、団員更新をしない判断、或いは本団規則に著しい違反がある場合は年度の途中での除名等を行う場合があります。

Q19.活動時期はいつですか。

A19.通年で活動していますが基本的には不定期での活動です。日本赤十字社東京都支部の事業計画と奉仕団の恒例行事もありますが、スケジュールは大きく変更される可能性があります。早めの予定の提示ができれば理想ですが、関係者のスケジュール調整を鑑み、直前に予定が決まることも多々あります。

平日の活動が多いことも特徴です。もちろん、個々の活動は自由参加であり、週末休日の活動もあります。ただ、必然参加機会は平日が可能な方が比較的多くなるかと思います。OB団体だけにそこが強みですが、定年延長の時流もあり団員にももちろん平日日中就労している現役世代も多いので、そこは互いに無理なく活動しております。

Q20.奉仕団員としての参加費や費用負担等はありますか。

A20.お陰様で交付金や助成金の範囲で運営できており、現時点で団員の方に年会費的な意味での費用負担はお願いはしておりません。研修会や講習会も参加費自体は無料のケースも多々あります(自己の交通費、食事代、当日保険料等をのぞく)。ただし、講習や研修の交通費は原則自己負担です。有料である講習に自身として申し込むなど自主的な参加による場合、その講習料・手数料、交通費等は個人負担となります。

Q21.貴団への寄付はできますか。

Q21.大変光栄かつありがたいお申し出なのですが、本団自体に対する直接の寄付受付は特に想定がありません。本団では日本赤十字社に寄せられた貴重な活動資金の中から助成金を交付頂いております。後は設立母体である隊友会支部の防災予算を分団予算に充てています。もちろん、お気持ちはありがたいので可能であれば赤十字事業への協力意思ということであれば、日本赤十字社への直接のご寄付等をご検討頂ければと思います。

また、運営母体である公益社団隊友会東京都隊友会支部としての寄付受付は対応していますが、本団で直接詳述することではないためホームページ上でのご案内は差し控えます。本団をご支援頂ける方についてはお問合せ頂ければ、お答えさせて頂きます。

Q22.活動時の服装や必要な携行品はありますか。

A22.現在のところ、制服を含む被服を定めていません。儀礼的な式典か、或いは訓練かなどTPOに応じた服装をして頂ければと思いますが、活動時には共通して赤十字マーク(特に奉仕団標章)のある徽章ないしワッペンを着用頂くことが必要となります。ワッペンについては奉仕団で事前に調達しており、無償で交付させて頂きます。

また、外部に表示頂く必要はありませんが、団員証も携行をお願いします。なお、あらかじめ団員証は写真貼付を頂く必要があります。また、数十円程度個人負担となるため、けして必須ではありませんが、団員証の写真貼付後、個人でラミネート加工頂くことを推奨させて頂きます(汚れ、破損防止のため)。ラミネート加工はご自身のラミネーターを使用する。或いは、ラミネート加工を受け付けている来店型コピーサービス事業者の店舗で行うことができます。

Q23.各自で赤十字の関連用品は購入する必要はありますか?

A23.ご案内のように、奉仕団活動時には赤十字マークを着用する必要性がありますが、当初、団員の方には団員証のほかワッペン類(結団時団員の方はバッジを含む)を交付させて頂いており、入団者の方に一律購入をお願いすることは想定しておりません。ただ、ワッペン等は破損、紛失は在庫があれば可能な範囲で交換等に対応したいと思うものの、複数回、紛失に至る場合などは個人で購入を頂く必要があるかもしれません。

または個人の希望として赤十字のグッズ等を購入したいというケースもあろうかと思います。株式会社日赤サービスがオンラインショップ及び日本赤十字社本社1階で売店を営業されております。ご参考まで。なお、日赤サービスの取り扱い商品に関しては同社カタログをご覧下さい。

※ただし、現在は新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令期間中であり売店での営業状況については、日赤サービス社の情報を事前にご確認ください。

Q24.団員にとってのメリットや特典はなんですか。                                                                   

A24.基本的には見返りを求めないのが奉仕活動です。活動に要した交通費・通信費も基本的には団員個人の自弁です。よって、隊友奉仕団名義で報酬を支給することはありません。ただし、奉仕活動の経済的負担を軽減することも結団の目的の一つであり、一定要件の下、ボランティア保険への加入や活動に際してかかる諸経費などその科目によって適当と認められるものは一部補助することがあります。また、表彰の機会もあります。資格講習等では一部または全部の費用が軽減される場合があります(ただし、基本的に講習費用は個人負担)。

※奉仕団員に対する赤十字ボランティア保険の加入の運用は、奉仕団の運営判断によって変更されることがあります。

Q25.赤十字奉仕団員は赤十字社の「社員」(会員)ですか。                                          

A25.赤十字奉仕団員と日本赤十字社の社員の身分自体はイコールではありません。ただし、本団の予算は主に日本赤十字社の活動資金に基づく助成金等を交付を頂いております。その意味で日本赤十字社の会員(写真)を募集する赤十字運動月間ではリーフレット配布等の協力をすることがあります。また、団員各自判断で社員(会員)となる方もおります。

Q26.入団後の活動参加は義務ですか?                                                                                               

A26.個別の活動参加については義務ではありません。ご自身の随意の日時を奉仕活動に提供頂ければと思います。ただ、参加された場合には赤十字標章の適法な取り扱い、赤十字奉仕団員にかかるルールに準拠頂くことが前提となります。個々の活動参加は義務ではありませんが、もちろん、本団として実施、推奨する活動は参加頂きたいというのは前提になります。特に自ら進んで入団された方に関しては自主的かつ積極的なご参加をお願いしたいと思います。

Q27.団員の身分を喪失することはありますか。                                                                           

A27.赤十字の諸原則・条約・法令・諸規則及び東京都隊友救護赤十字奉仕団規則に反する行為があったとき。特に奉仕団員の立場でその活動中に赤十字事業になじまない言動をすることが恒常的にあり、それが本団の信用や活動の健全な継続を阻み、ひいては赤十字事業に支障をきたす場合には除名の対象になり得ます。

一年以上連絡がとれない。また、年限に関わらず必要な連絡に応じないケース、再三の連絡も受信・往信が確認できない場合、委員会決定により喪失する場合もあり得ます。団員の方がお亡くなりになった場合はその日に遡って除籍となります。

奉仕団員名簿は年度更新がありますので、また、個々の活動参加は任意とはいえ、災害救護等の赤十字事業への実働的協力を前提としておりますから、参加見込みがないことが明白な場合、実績や今後の期待値、入団からの経緯等も勘案した上でご本人と在籍継続をめぐるご相談する場合や、お話合いによらず奉仕団委員会として必要な判断をすることもあります。

Q28.奉仕団員の活動休止(休団)や退団後の再入団はできますか。                                      

A28.団員の方もお仕事の関係で海外転勤など様々な事情はあると思いますし、引き続き在籍意思がある場合、休団の処置をさせて頂きたいと思います。ただし、日本赤十字社東京都支部に行う団員登録票の提出上、氏名、住所、連絡先を記載する必要もあり、仮に休団希望者が国内に所在地を引き払った場合には分団長預かりとして団員登録を継続します。 また、退団後の再入団自体を妨げる規定はありません。ただし、入団は推薦制で、審査もありますし、適性を見て入団を「認証」しています。定員や人事運用の観点からも再入団が実際に可能かどうかはまた別だと考えています。退団時はもちろん休団中は在籍年数はカウントされません。休団措置が解除となってから奉仕団での経歴加算が再開されます。再入団が規定上可能だとしても複数回以上、回転扉のように入退団を繰り返すケースは本団として想定していません。入団する/退団するとはそれなりに重たい判断であり、慎重にご検討いただきたいと思います。除名や資格喪失後の再入団は理由にもよりますが、概ね認めていません。

Q29.奉仕団から団員への連絡、また団員同士のコミュニケーション手段はありますか。

A.29.主に奉仕団員同士でのコミュニケーションはSNSを活用しています。Face bookのMesengerが中心で奉仕団としてもメッセンジャーグループへの参加を推奨しています。また、奉仕団からの連絡手段としてはTwitterのDM、LINEでも行うことがあります。SNSを使用されない方も中にはおられますので、メールや電話でも対応しますが、団員の方も進んで奉仕団の情報共有に加わっていただくようお願いしています(特にMessengerご利用を推奨します)。親しい役員経由でつながることもよいのですが、連絡や意識の共有が図りにくい場面もあります。そもそも積極的なコンタクトを希望されない状況があるとしたら、在籍や活動に支障がでる場合がないとはいえないため、進んで奉仕団と連絡できる体制をお願いしたいと思います。あくまで内部連絡なので、団員限定のグループとなっています。

Q30.貴団Facebookグループのメンバーは皆さん奉仕団員ですか。当該グループへの加入は入団を意味するものですか。                                                                                                            

A30.いえ、Facebookグループメンバーの方全員が奉仕団員というわけではありません。また、当該グループの加入と奉仕団員としての入団は別となっています。事情としては、Facebook上に本団のFacebookグループを作成しています。もともとは前身となるグループを本団グループとして再構成しました。その際、奉仕団員以外の方のグループに残る結果となりました。いま非団員の方はオブザーブ的な形でグループメンバーとなって頂いております。ただ、現在では非団員の方を新規のFacebookグループメンバーとして迎える運用は行っていません。

Q31.団員としてのスキルアップのために資格講習に参加したいのですが?                     

A31.日本赤十字社では本団が登録する日本赤十字社東京都支部をはじめ各都道府県支部で定期的な講習を開催しています。

基本的な応急救護を習う救急法、幼児安全法、水上安全法など種目ごとに分けられ、それぞれ基礎講習から救急員養成講習(支援員養成講習)、指導員講習の3つの段階にわけられます。その他、健康生活支援員講習等多彩な講習も随時案内を受けることがあります。詳細はこちらをご参照下さい。費用に関しては本サイトで上述していますが、一般的な講習の費用、受講費、交通費、休憩時の飲料・食事代等は自己負担です。ただし、日本赤十字社主催の講習では無料の場合もあるため、そのような際はご案内致します(奉仕団員に限る)。

なお、救命講習等は消防署や他機関が主催するものもあるかと思いますが、赤十字救急法とはカリキュラムや資格体系が異なります。赤十字奉仕団では赤十字救急法に準拠することとなります。その意味では自衛隊時代の衛生教育とも多少違いがあるかもしれません。

また、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン講習が盛んに開催されております。これは各赤十字講習のカリキュラムに準拠した内容で、資格等の認定証は交付されませんが電子上の受講証が交付されています。また、赤十字防災ウェビナーというオンライン型のセミナーも別途開催されております。詳しくは日本赤十字社東京都支部のHPなどをご覧ください。

Q32.その他、団員への研修の機会はありますか?                                                                                         

A32.日本赤十字社主催の研修会等のほか、赤十字奉仕団等が主催する研修会の機会があります。「講習」は一定の技能検定の上で資格取得ができるものですが、「研修会」はあくまで知識や団員の人材養成を企図するものです。「講習」は広く一般向けに開催されていますが、赤十字奉仕団研修については赤十字奉仕団員に限定されています。また、このほか赤十字ボランティアセッションなど様々な機会があります。

Q33.研修、講習、訓練、活動は団員ならば誰でも参加できますか。

A33.上記の関連質問でも触れている通り、日本赤十字社から無料で提供される研修・講習の機会も確かにあるのですが、平日であったり定員があったり、回数も決まっていることも多いです。また、中止の可能性等もあります。本団が主催する場合もありますが、不定期となっています。

それ以上に自分自身のスキルアップや成長を図るということであれば、ご自身で赤十字講習等を調べ個人で受講するなどし、スキルアップを図って頂くことで結果として奉仕団の活動にも生きるのではと考えております。オンライン学習の機会も様々あります(例:電子講習室、赤十字講習)。

Q34.赤十字奉仕団員として充実した活動がしたいです。

A34.そうしたお気持ちはとてもありがたいです。上述した訓練や研修など様々な機会あるので団員になった方にはぜひご参加頂いたり、自主的にスキルアップ頂くことで災害救護で役立てばなおすばらしいと思います。ただ、あまり先入観や過度な期待を持つことなく虚心坦懐に、地味で地道な活動をいとわない方にお越し頂きたいと思います。個々の奉仕団員の練度や経験、分野も異なる以上、訓練教育等を平易なレベルで実施することも多くあります。活動自体、平日に多いことも否めません。また、団本部や分団が主として活動を主催していますが、そこには緩急や制約もあり、内容やレベル設定も様々です。その団員の方のイメージ通りではないこともあるかもしれません。充実感をもって活動できることはすばらしいですし、必要であると思いますが、奉仕活動はその個人の充実感を満たすためのものではなく、あくまで社会や周囲、他者にとって有益な奉仕することに意義があると考えており、それが団員の充実感とイコールであるとは限りません。奉仕活動では、常に高度な専門性や能力が期待されるとは限らず、地味で地道な活動を黙々と行う場面の方が多いと思います。

Q35.活動経験はありませんが、奉仕団に入ればスキルアップできるのではと思いました。                                                                                                                                                               

A35.奉仕団に入りさえすれば成長するものではなく、そうしたご期待はややもすると入団自体が目的化しがちです。それは団員にとっても本団にとっても好ましくはありません。「隊友奉仕団に入って活動を始めたい」ということが、「隊友奉仕団に入らないとはじめない」ということにつながるとすれば、それは"所属の目的化"、奉仕団への所属や団員という名目のみを欲する"記念入団"につながってしまうと思います。もし、純粋に赤十字事業に賛助したいということであれば日本赤十字社では、5月の赤十字運動はじめ通年で、活動資金を収めて支援する社員募集がなされていますし、献血は献血ルームや献血バスで、赤十字救急法等の講習はコロナ禍など事情がなければ通年で一般に開放されています。何も赤十字奉仕団員でなければできないことではありません。ボランティアや奉仕活動は自主性が重要であり、赤十字奉仕団に入ったとしても自主的努力を欠かさないことがスキルアップや成長につながるのではないかと思います。

36.貴団の奉仕団員が複数のボランティア活動を兼務しても問題ありませんか。            

A36.そのこと自体は問題ありません。そもそも隊友会役員や予備自衛官等をしている団員が多く、そのこと自体、複数の活動を兼務しているともいえます。奉仕団員の方で消防団や町会、防災士会など複数所属することはよくあります。多様な経験を積むことで視野や活動能力が高まり、本団に還元されるのであればそれはそれで素晴らしいことだと思います。

ただし、注意点としては2つあります。複数の活動を兼務してなお奉仕団活動に十分参加できるか。つまり両立できるかーとうことです。防災ボランティア活動に積極的なあまり同種・類似の活動を無制限に増やし続けるというパターンもあり得ます。しかし、災害時、身体は1つしかないのに複数の所属を持つことで活動が同時多発することの弊害はないか。それで十分な活動ができるか。例えば、公務に近い奉仕活動をお持ちの方は赤十字奉仕団の活動の優先順位を下げざるを得ない場面もあろうと思います。その点が実態ある活動勢力を保持したい本団側としては懸念する点です。

2つ目に赤十字奉仕団とそれ以外の活動を混同しないよう注意すること。救急法一つとっても自衛隊、赤十字、消防の救急法指導には若干の違いがあります。本団自体は赤十字救急法に準拠していますので、混同がないようお願いします。加えて、赤十字奉仕団の標章(マーク)と消防その他の規格を混同し或いはむやみに組み合わせて使用し、それがご覧になった方の誤解につながるようなすることは避けて頂きたいと思います。

Q37.奉仕活動で大事にしていることはありますか。

A37.あらゆるボランティアに通じることかもしれませんが、常に相手の方の気持ちを寄り添おうとする姿勢が大事だと考えています。それは奉仕先の地域や人々、あるいはボランティア仲間同士。いずれの場合にもいえると思います。

別段、許諾や受け入れを必要としない個人の善行は別として、いわゆるボランティアや奉仕活動は受け手側のニーズがあってはじめて成立する部分があろうかと思います。受け手の方のご意思やご事情、お気持ちを無視した善意や恩義の押し売りになってはいけないということが大事なポイントだと考えています。

奉仕活動は職業上の活動ではありません。ボランティアはあくまで職業や社会生活に支障なく行うのが前提です。ただし、ボランティアは概して社会一般に貢献する行為です。参加するにはそれなりの責任や社会性、良識や社会常識を求められることもありますし、奉仕先や外部機関との対話や調整では、仕事上の応接と同様の礼儀やマナーのある姿勢をもって取り組むことが重要でだろうと思います。また地位や能力、実績にかかわりなく謙虚な姿勢を持つことも大切です。

よって、ボランティアや奉仕をしたいという思い<デザイヤー>が受け入れを行う地域や活動現場、ボランティア団体の<ニーズ>に適うものになっているか。活動そのものはよいとして、ふとした何気ない一言が目の前の方を傷つけたり心象を害することになってはせっかくの善意も台無しになるだけでなく、奉仕と逆行してしまうと思います。

また、ボランティア活動では自分ができること、できないことを伝えるのは活動上は必要な部分でもあります。言ってもらわないといけない部分も多々あります。かといって自分の事情や都合ばかりを言っては、それは独りよがりなものになりかねません。奉仕というのは受け手の方の思いやボランティア団体のニーズがあって、メンバーシップや活動が成立するのですからボランティア自身がまず自分の事情や都合ばかり話すのは筋が違ってしまいますし、そもそも支援や奉仕を受け入れるかはあくまで受け入れ側の判断となります。受け入れ側の方も多忙です。まずは御用聞きの姿勢で「できることはないか」尋ね、支援を要請されれば活動をし、断られたり、慎重な回答があればそれ以上立ち入らないなど相互性を大事にしています。特に他の団体・方々と連携を必要とする場面、調整を要する場面では一人合点したり勝手に話を進めない。相手の方の意図を汲み取り相互の認識の共有を大事にするということも大事だろうと思います。

Q38.表彰制度はありますか?                                                                                                                 A38.日本赤十字社に関する表彰制度については主にこちらをご参照下さい。ただし、リンクでご案内したのは活動資金へのご協力によるもので、他に献血、奉仕団活動に関する表彰制度もあります。詳細については、日本赤十字社が実施する表彰等について同社が所管されるものであり、本団から詳細なご案内は差し控えます。なお、本団が東京都友会を母体とする組織である性質上、隊友会等への表彰推薦の手続きを行う場合があります。その他の外部表彰にも該当者を推薦することがあります。

Q39.赤十字標章の取り扱いについて注意点は。

A39.赤十字標章はジュネーブ条約及び我が国の「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 」、「日本赤十字社法」はじめ日本赤十字社の規則等で厳格に定められています。特に赤十字は国際的かつ中立的な人道機関であり、赤十字の理念に基づく正当な事由による取り扱いを除き、特定の政治、宗教、営利上の立場にたった活動での二次利用はできません。奉仕団(含む分団等)で赤十字マークを含むデザインの用具・グッズ等を作成する折は事前に日本赤十字社東京都支部に申告し、そのデザインを含め了承を得ることが必要となります。

予備自衛官等で衛生職種の方は自衛隊員として赤十字標章を取り扱うことと思われますが、そのケースは自衛隊法に基づく自衛隊ご当局の下での公務に該当するものであって、日本赤十字社の赤十字事業とも関連しません。従って本団の掌握する範疇ではないため、本回答の対象外とします。

Q40.ボランティアの団体としては、入団要件や活動に対して厳しい印象がある。

A40.そういった印象を与えた部分があれば恐縮に思います。ただ、本団につきましては、一般に開かれたボランティア団体としてではなく、コアな属性や関係を基礎にしているという団体となります。実際には自由に、また楽しく活動しており、まだ団員同士の関係を大事にしています。その分、団員登録に関しては一定の制御をしながら行いたいと考えております。時折、入団希望を頂いたり、コンタクトはなくとも高い関心を寄せて頂くことも多く、誤解を避けようとするため、慎重な記述をしています。

隊友会という法人や組織を背景にしている手前、その関係者に絞る側面もありますが、いくら自由参加といってもあまり実態のない団員を登録してしまうと、あくまで名簿上のみ存在する団員だけが増えてしまい、人員登録が実質的に人員補充にならない、かえって費用負担や事務負担のみ増えるということになるため、ある程度意欲と実践の伴うご入団を頂くことを企図しています。特に本団はどうしても平日のご要請が多いこともあって、土日休日限定でバリバリ活動したい方にはマッチングが難しい部分があります。

名目上であれ団員を増加すると本団としてその分コストも加算されても参ります。もちろん、既存の団員でも平日参加厳しい方々は少なからずおられます。活動に関しては、無理なく短時間でも可能な限りでご参加頂いていますし、分団単位でレクレーションを織り込んだ活動をしたりもしています。

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