社会福祉法人東京都共同募金会との覚書締結について

2021年03月10日

東京都隊友救護赤十字奉仕団は3月9日、東京都新宿区の東京都大久保庁舎にある社会福祉法人東京都共同募金会事務局を表敬。同募金会常務理事 加納高仁様と本団委員長 森田 英男との間で覚書を締結させて頂きました。

これにより本団は東京都内における共同募金運動に参加させて頂くことになりました。ただし、日本赤十字社法に基づく赤十字事業と、社会福祉法における共同募金事業はともに法的根拠や法人等も異なることから本団では、共同募金活動に際しては「東京都共同募金隊友協力会」の名称を使用させて頂くことになりました。

また、本年4月1日付けで本団役員・分団役員は共同募金推進委員に、過去に本団の募金活動に参加歴のある団員を対象として共同募金協力員の任命書を交付されることになりました。

共同募金事業は「赤い羽根共同募金」の名で戦後復興とともに誕生し、法律でも規定された募金活動として社会的にも高い信用があり、寄せられた募金は毎年、主として地域福祉の充実のため分配されてきました。本団は赤十字奉仕団としての年間の活動を企図する一方、10月から3月期にかけての「赤い羽根共同募金」運動、12月1日~12月25日までのNHK歳末たすけあい、また厳密には共同募金とは異なりますが災害義援金のための募金活動を展開させて頂くこととなります。

なお、本団は赤十字奉仕団はこれまで日本赤十字社におけるNHK海外たすけあいの街頭募金運動を実施して参りましたが、今後はNHK海外たすけあいと東京都共同募金会におけるNHK歳末たすけあい活動チームを分けた上で並行で実施することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響で社会事情も厳しい情勢下、地域ベースで福祉の充実に充てられる共同募金事業の重要性は益々高まっていると思われます。特に明日は東日本大震災発生から10年目。より安全で安心できる社会づくりのために本団は赤十字事業。共同募金事業への参画を通じて寄与して参りたいと考えております。

本年、結団3年目と依然新興のボランティア組織ではありますが、こと共同募金事業におきましては社会福祉法人東京都共同募金会ご当局の皆様方、そして都内各地でこれまで共同募金運動に賛助されてこられました先達の諸団体の皆様方には何卒ご指導の程よろしくお願い申し上げます。


画像出典:厚生労働省ホームページ「共同募金」より。

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