　防災士特例研修について

2019年10月23日

いまや、行政、地域、企業でも取得が進む防災士。防災行政に関する入札には防災士を取得した担当者を有することが要件化する例もあり、ビジネス上も重要性を増しています。

地域単位では防災士会も組織され行政との連携も進むいま、災害救護に関わる方であれば重要な資格の一つとなっています。

さて、現在、防災士を取得する費用は通常の場合、61900円となり、非常に高額となります。ｓの点、日本赤十字社東京都支部（或いは最寄りの支部）などで赤十字救急法救急員の資格を取得した場合、防災士特例研修（リンク内に特例研修日程あり）の受講ができ、そちらで申し込む場合、特例研修費＋試験料30,500円（特例研修費27500円と試験料3000円）＋認定登録料5000円で総額35500まで下がります（関連資料）。

ちなみに、赤十字救急員の資格取得は日本赤十字社都道府県支部が通年で養成講習を開催しており、基本的には個人判断で自己負担により取得する形となります。赤十字救急法救急員養成講習の受講には、事前に基礎講習の修了が必要となります（東京都支部の講習案内）。

赤十字救急法救急員の取得までの要件・フローは下記の通り。

救急法基礎講習（1日間、9:00～17:00まで。検定あり。会場は個々の指定された場所。受講料・手数料は合わせて1700円。事前振込）。

赤十字救急法救急員養成講習（2日間、9:00～17:00まで。検定あり。会場は個々に指定された場所。受講料・手数料は合わせて1700円。事前振込）。

あくまで、2019年10月23日現在の情報です。あくまで参考資料とし、赤十字、防災士の資格については各資格認定機関にお問合せ下さい。