Q＆A

ここは東京都隊友救護赤十字奉仕団(以下、本団)のQ＆Aコーナー（よくある質問集）です。

Q.貴団はどのような団体なのですか?

A.本団は公益社団法人隊友会 東京都隊友会の東京都隊友救護赤十字奉仕団部会を母体とする赤十字ボランティア団体です。東京都隊友会の足立支部、荒川支部、台東支部、中央支部、千代田支部、武蔵野支部、大田支部の7個支部が基盤となっております。

日本赤十字社東京都支部に登録されており、主として職業経験や専門資格を基盤として赤十字事業に協力することから特殊赤十字奉仕団として位置付けられております。

日本赤十字社東京都支部に登録する特殊赤十字奉仕団としては18番目の団体となります。同支部登録下の赤十字奉仕団は支部の中で特定の部会に入りますが、本団は救護・安全部会に属しています。団名に“救護”を冠しているように災害対策や防災は主たる活動ではありますが、災害ボランティアにのみ従事する団体というわけではありません。平素の活動では、献血推進や戦没者慰霊の式典参列や墓苑清掃等、イベント支援、募金活動など多様な奉仕活動に従事しています。分団単位では高齢者福祉のための活動や地域コミュニティ活動への支援も展開するなど活動分野は多岐にわたります。もともと、本団では「東京都隊友赤十字奉仕団」という奉仕団名で登録を想定しておりましたが、赤十字社のご案内もあり、団名に救護を冠した部分があります。よって、災害「救護」は本団の柱でありつつも、多様な活動を展開する赤十字奉仕団であるというのが実際です。

奉仕団の概要、規則、職制、人事は当サイトの資料室に資料を配置しておりますのでご覧下さい。

なお、私たちは自衛隊協力団体たる公益社団法人隊友会東京都隊友会の支部を母体としつつも、支部の連合体(部会)であり有志の集団です。赤十字事業の中立性に鑑み、公益社団法人隊友会の支部とは立場や方針の面でも明確にわけて運営されております。

Q.どんな方がメンバーなのですか。

組織概要にも示したように、基本的には東京都隊友会足立・荒川・台東・中央・千代田・武蔵野・大田支部の役員や、隊友会会員たる退職自衛官・予備自衛官及び隊友会の特別会員(自衛隊未経験者)の方です。それぞれ全員が旧知の間柄とまでは申しませんが、支部役員等を中心に自衛隊時代から、または隊友会活動を通じて昔からのつながりがある者同士で奉仕団を組織しているのが特徴です。自衛隊未経験な特別会員の方も災害ボランティア経験があったり、隊友会支部の運営に参画していたり、隊友会行事のスタッフ経験があるケースがほとんどです。年代は70代、60代から20代まで幅広いですが、年代的あるいは職業や生活環境的に平日・休日問わずフレキシブルな活動ができる方も多くおり、お蔭様で何かと平日の行事の多い赤十字奉仕団を支援頂いています。

Q.貴団の団員には予備自衛官等も含まれていますが、予備自衛官等の任務との調整はどのようにされていますか。

本団が民間の立場にある以上、特定の公務について述べる筋ではないため、あくまで一般論として申し上げます。予備自衛官、即応予備自衛官については非常時、災害派遣等に招集される場合、特別法たる自衛隊法により、公務として災害派遣等に出頭することになろうかと思います。もし、予備自衛官等としての招集があれば必然的にそれらの任務が優先されるもののと考えております。ただし、招集外に関しては一民間人の立場ですので本人の事情の許す範囲で赤十字奉仕団活動に入ることになります。

予備自衛官等はその招集期間中、国際法上の戦闘員かつ非常勤の特別職国家公務員の身分であるのに対し、赤十字奉仕団員は文民かつ民間人であり、人道中立な立場で救護活動をする赤十字ボランティアの立場となります。上記の身分の相違から、予備自衛官等の招集中は赤十字奉仕団員の身分は一時凍結されるものと考えられます。物理的にも招集中は赤十字奉仕団活動はできませんし、団員としての身分は厳密かつ正式には赤十字奉仕団員証を携行の上、赤十字奉仕団標章を着用(表示)し、かつ赤十字奉仕団活動に従事する際に限り発効するものと考えておりますため、予備自衛官等と赤十字奉仕団員、相互の身分が混同されることは想定されません(もちろん、日ごろの運営事務で着用しない場合や着用忘れの可能性はあり得るため、運用はゆるやかになることもあります。)。ただし、赤十字標章を誤った使い方をするとその前提がなくなってしまうため、団員には身分上の適切な区別を求めていくことになります。

Q.衛生職種の予備自衛官等も招集中に赤十字標章を着用すると思いますが、赤十字奉仕団員が赤十字標章を使用する場合と根拠法令や運用に違いはありますか？

予備自衛官等のうち医官・看護官など衛生職種の隊員の方が任務等に際して着用する赤十字標章は自衛隊法上の規定を根拠として着用するものと存じますが、これら自衛隊ご当局の赤十字標章の運用については本団が回答する立場にはありません。

一般論でいえば、少なくとも自衛隊の場合は公務であり、赤十字奉仕団の場合は奉仕活動で使用するということです。また赤十字奉仕団が赤十字標章を使用する場合、「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 」(赤十字標章法)はじめ各種法令、日本赤十字社及び本団の定める規則の下、日本赤十字社東京都支部の承認下で運用することになります。

Q.母体である公益社団法人隊友会の支部等は自衛隊協力団体とのことですが、その団体が日本赤十字社の赤十字事業に協力する赤十字奉仕団を組織することにはどのような目的や意義があるのでしょうか。

ご質問の通り、公益社団法人隊友会は内閣府認証の公益法人であり、その公益事業は防衛省自衛隊への協力等が主軸となります。同時に隊友会では「国民と自衛隊のかけはし」の役割を果たすことも重要な役割です。実際、各県隊友会や市町村単位の地域支部等では公益法人の組織として地方公共団体、地域社会に対して防災、防犯、交通安全、社会福祉、環境美化などへの各種支援も行われており、特に地方公共団体と隊友会との間では、各県隊友会と道府県の間で、市町村ごとの地域支部と市町村(東京都特別区の一部を含む)で災害時協定の締結が全国的にも進んでいるところです。本団の結団はこうした「国民と自衛隊のかけはし」の立場を起点に構想されました。

本団の結団に際し、特に企図されたのは次の3点です。1点目に平素からの他機関との交流の重要性。特に地域防災などの分野等で「国民と自衛隊のかけはし」の役割を実践するとき、隊友会関係者の中で自衛隊経験は豊富にあったとしても、それだけで隊友会として地方公共団体や公的機関、地域社会と連携するノウハウや蓄積が必要・十分にあるかといえば別の話です。もちろん、個人差のある話ですが、全国勤務だった自衛官経験者の中には地縁が薄い人がいる場合もあり得ます。そこで、「かけはし」の役割を果たすには隊友会支部自身が事業上、連携すべき機関や団体・主体と日ごろから関係性を構築しておく必要があると考えました。日本赤十字社は全国に都道府県支部や市町村単位の地区、或いは地域赤十字奉仕団などがあり、その事業は日本赤十字社法に規定されている通り、公共性が高く行政や地域社会との関係性が深いことからも赤十字社のコミュニティに籍を置く意義があると考えました。

2点目に災害医療や災害派遣等への支援。近年はDMATなど事前に登録し訓練を終えた医師・看護師など医療従事者による災害医療チームもつくられていますが、常設の公的機関で災害発生時に医療チームを全国展開できるのは基本的には自衛隊と日本赤十字社の2機関となります。また、災害派遣等で自衛隊と日本赤十字社が連携する場面があるのは報道などで紹介されている通りです。赤十字事業に関してはボランティアが職員と並んで重要な役割を果たします。そこで、隊友会に籍を置く私たちが赤十字奉仕団を組織することで、自衛隊と日本赤十字社両機関への協力につながるものがあればと企図しました。

3点目には、練度維持や国民保護等活動支援の安全性の担保があります。本団はご案内の通り、退職自衛官・予備自衛官等が主な構成員(正規団員)ですが、出身母体の公益社団法人隊友会の正会員には退職自衛官のほか元防衛事務官、技官の場合、予備自衛官補出身者の場合など職務経験は様々です。また、自衛隊経験のない特別会員に対して特別団員という形で入団を認めている例もいくつかあります。当然、技能や経験には個人差もありますから集団としてはやはり練度維持や知識や技能の習熟が必要となります。その点、日本赤十字社は平素から赤十字防災ボランティアの養成や講習事業を通じ救急法等の教育が通年で実施されており、隊友会支部を基盤に赤十字奉仕団を組織することで練度維持や知識技能習熟の課題をクリアすること。さらには、隊友会は有事における国民保護等活動支援を「支援活動」の一つに据えていますが、自衛隊OB等といっても隊友会関係者が国民の避難誘導に従事する際には文民の立場での活動となります。非常時に赤十字奉仕団標章を着用して活動することで、活動上の安全性を担保できると企図しました。

ただし、上記はあくまで本団が結団当初に持った構想や理想であり見解です。特に2点目についてはすでにそうした立場を公認されたり、必ずしも現時点において十分な能力や機動性を担保しているものではありません。本団はあくまで、複数の隊友会の支部等を基盤とする新興の赤十字奉仕団であり、地道に活動や経験を重ねる中で、信用や活動能力の拡大・向上を図って参りたいと思います。

Q.国民保護活動支援時に文民を保護するための表示としては国民保護特殊標章もありますが、貴団では運用されることはありますか。

Q.団員募集はされていますか？

本団の団員登録は一定の資格要件に基づく内部推薦制となっており、ホームページ上での募集要項の掲示や定常的な団員募集は行っておりません。

団員登録に対する詳しい考え方は団員登録についての欄で掲載しております。

Q.貴団は医療・衛生関係の団体ですか。

いいえ。本団は奉仕団名に「救護」と冠しておりますが、そのこと自体、衛生関係の表示ではなく、実際、衛生に特化した赤十字奉仕団でもありません。よって、団員の構成も衛生職種に限定されておらず、資格免許の有無、保有資格の種類も多種多様です。もちろん、団員の中には看護師や准看護師をはじめ衛生職種出身者は複数名在籍しておりますが、本団では自衛隊でいうところの普通科、通信科など多様な職種出身者がおり、奉仕団そのものを衛生に特化した専門集団と位置付けていはいません。

Q.活動の間隔は。活動日は週末や休日ですか。

団本部については水面下での運営事務は毎日のように行われていますが、具体的な活動は月1回～2回程度であることも多いです。ただし、献血要請や恒例行事がある月は活動回数が増加して参ります。

活動日としてはやや平日が多く、火曜から木曜日までの3日間と連日となることもあります。それは本団に対する支援要請や行事の開催日の多くが、平日であるという事情によります。もちろん、本団の団員については自由参加ですし、現役世代は出られないことも多いですが週末の活動もあるので、週末等の行事を選んで出て頂いています。また、本団として行事や活動を企画主催する場合は選んで週末や休日に開催するようにはしています。ただし、全体としては平日が多いというのが実際です。

1回の活動時間としては、所要時間としては2～3時間程度となる場合や半日、終日かかる場合など様々ですが、ボランティアなので、可能な時間内でのご協力をお願いしています。

分団については分団ごと計画して活動しているため、お互い無理なく活動しているものと考えております。

Q.分団について教えてください。

分団とは本団の活動分野別、地域別に定める組織単位です。分団の総称としては各分団、或いは各単位分団などと呼称しています。主な概要は組織構成のページで解説しています。主に委員長が必要に応じて定める特別分団と東京都隊友会支部を母体に創設した地域分団があります。特別分団は委員長直下に定めるもので、現在、直轄分団があります。直轄分団は特定の地域分団に所属を持たない団員が一律加入し、団本部の計画する広域の活動に主力として協力します。

地域分団に関していえば、特に東京都隊友会の支部が本団の活動に協賛し加入を希望頂いた場合、本団との合意の下、協賛頂いた隊友会支部(以下、協賛支部)に「分団」の名称使用と、分団長以下の役職の委嘱を行います。分団旗も持てるようになります。

分団総会は支部総会を母体に、分団の執行部である分団委員会は支部理事会を母体として編成するのが通常の運営スタイルです。主に支部長が分団長、副支部長が副分団長、支部理事役・支部監事役が分団委員という形となります。分団委員は分団の総務・広報・会計・監査など職掌部門の部長職を兼任することになります。分団の予算としては奉仕団からの交付はなく、基本的に協賛支部の防災予算等から支出頂きます。

基本的には分団は自治組織であり、分団の計画した活動を展開頂きます。主として赤十字事業への協力及び防災、防犯、社会福祉、青少年健全育成など公共性・公益性の高い活動を前提となります。さらに、本団の企画した奉仕団全体の活動に対して分団の可能な範囲で協力頂き、人員等の面でフォロー頂くことが想定されます。

なお、分団の名称は赤十字事業への協力を基本とした社会公共への奉仕のために使用することが前提であり、隊友会本体との事業との混同をしないこと。奉仕団名義で政治、宗教、営利活動を行う、或いはそうした誤認を受けることがないよう努めることが求められます。

Q.方面団、支団とはなんでしょうか。

方面団は特定のエリア、活動領域に応じて分団を包括する組織として本団規則上想定される組織単位です。ただし、本団として独自に組織を設けるというより、隊友会側にその母体となる受け皿組織があり、本団に協賛・加入している場合、創設が可能となるものです。支団は隊友会の支部以外の隊友会組織が本団に加入した場合、使用できる組織単位の名称ですが、あくまで規則上の規定であって、必ずしも創設されるとは限りません。

Q.分団等は拡大する予定はありますか。

そのように企図する部分はあるものの、けして拡大ありきではありません。特に地域分団の新設にはその母体となる隊友会地域支部の協賛が前提となりますが、そのためには個々の隊友会支部や支部役員、会員の賛意が必要となります。つまり、相手方のある話でもあります。本団としても元々は隊友会支部同士の連携から始まりましたので分団として連携しあえるかが分団受入の判断となっています。分団であれ、団員数であれ名目上、編成上の数だけ増えても事務コストがかかるだけなので、新規分団の創設によって実働ベースで赤十字事業や防災活動への貢献が拡充できるか。この点を重視しています。

Q.貴団では、血液事業(献血)への協力について「隊友奉仕団献血推進本部」の名称と献血サポーターマークを併用していますが、どのような理由があるのでしょうか。

血液事業も日本赤十字社が行う赤十字事業であるわけですから、そのまま「東京都隊友救護赤十字奉仕団」として「赤十字奉仕団標章」を掲げて活動することは何ら問題はありません。この場合、むしろ必要なことです。実際、活動現場では奉仕団名を掲げています。

その上でさらに「隊友奉仕団献血推進本部」という部門名を構えたのは、結団以来、様々な活動を体験させて頂く中で活動種別ごと事業部門を体系化しようというのが軸にありました。さらに内外に献血協力の推進を明示する意味で当該部門名の使用をはじめました。献血サポーターマークも同じ文脈で使用しています。本団の血液事業協力の始期は公式には古くは令和元年12月5日からありますが本格的な活動始期は令和2年3月期からになります(準備期間としては令和3年1月から)。この献血推進に合わせ日本赤十字社の献血サポーターに登録し審査を申請したところ、当該献血サポーターマークの使用を許諾されましたので、隊友奉仕団献血推進本部(献血推進委員会とも)の部門章あるいは部隊章として併用することになりました。この献血サポーターマークは所定の規約、許可期間があり、特に日本赤十字社の血液事業への協力のための用途が定められており、本団としては規約に沿って適切に運用して参りたいと存じます。

Q.貴団では、赤十字事業以外の公益活動にも協力していますが、それはどうしてですか。

本団が赤十字奉仕団である以上、赤十字事業への協力が本団の活動の基幹となります。しかし、赤十字奉仕団の活動を企図するにしても特に広く社会公益に資する活動を企図する場合、或いは地域社会や特定の現場で活動する場合には、赤十字機関や赤十字奉仕団以外の主体との連携が必要となることもあると考えています。また、それは本団の結団の目的の一つ「かけはし」機能の強化にもつながってくると考えてます。その意味では赤十字事業外の公益事業への協力は対外連携事業といえるかもしれません。

赤十字の基本原則の中では、「独立」は主要な精神の一つではありますが、その精神は国や他の援助機関への支援の可能性・必要性そのものを否定するものではありません。実際、日本赤十字社ご当局も国や都道府県など行政、企業、地域社会と幅広い連携をされているかと思います。

また、本団は日本赤十字社東京都支部のTOKYOオリンピック・パラリンピック2020への協力事業としての「赤十字クリーンプロジェクト」に1回ほど参加しました。加えて、本団が協賛している東京都のパラスポーツ応援プロジェクト TEAM BEYONDは以前、日本赤十字社東京都支部よりご送付頂いた郵送物の中に当該事業の案内資料が含まれており、それをもとに加入したものです。 特に本団は同社のご案内でもあり、本団自身、上述の通り「国民と自衛隊のかけはし」をうたう隊友会を母体としていることから「かけはし」機能の強化を企図し加入を決めました。

実際、地域社会での活動を企図する場合、行政や社会福祉協議会、NPO、諸団体、様々なボランティアの方々がおり、連携が求められることが多々あります。

また、他の地域赤十字奉仕団の活動事例では赤い羽根共同募金、緑の募金、青い羽根募金などに協力している例もあります。これらはいずれも赤十字事業には含まれませんが、地域福祉、森林整備、海難救助などそれぞれ公共・公益的な意義があり、また、赤十字が進める災害救護、社会福祉等の事業の目指す方向性とも大きく共通する部分があろうかと存じます。その意味で、本団も赤十字事業への協力に支障ない範囲で個別にご協力できればと考えています。

よって、本団では他の赤十字奉仕団の先例等も踏まえ、特に政治・宗教・営利的中立を前提とし、かつ赤十字事業への協力上も直接的または間接的に有効と判断されるものは、引き続き協力・協賛をしていきたいと考えています。

上記のうち、中立の概念については赤十字の基本原則に立つものであり、本団独自の見解を加えることはありません。若干補足すれば本団の戦没者慰霊は無宗教であることを原則としています。ただし、偶然、活動現場が特定の宗教施設等になることなどのケースはあり得ますし、直接または間接的に祭礼に関連するケースもあり得ます。地域や社会の担い手の方々と広く交際する中では、その中に神社、寺院、教会等や、企業・法人の方々が含まれることもあるでしょう。 しかし、それは特定の思想への支持の表明、特定の教義への信仰、営利事業への支持等を企図するものではなく、普遍的な社会公益のために共助しあう関係が前提です。奉仕団活動そのものとしてはあくまでも赤十字の基本原則である中立に反しないことを前提としています。奉仕団としての中立の在り方は日本赤十字社の教育・研修や助言、他の赤十字奉仕団の事例を参考とし、適切に活動していきたいと考えています。

Q.貴団では、「赤い羽根共同募金運動」にも参加されていますか。

はい。参加しています。理由は上記設問への回答の通りです。ただし、前提として本団は日本赤十字社東京都支部に登録しており、同社の赤十字事業は日本赤十字社法以下同社の定款、諸規則に基づき運営されています。翻って「赤い羽根共同募金運動」は社会福祉法に定める共同募金制度に基づくものであって、社会福祉法に規定するところの社会福祉法人中央共同募金会、都道府県共同募金会が運動を所管されています。いずれも公共性が高く重要な事業ですが、事業の類似性がきわめて高く、よく混同されがちです。

そこで、本団では「東京都共同募金隊友協力会」という名義をもって、「赤い羽根共同募金運動」に参画しています。「東京都共同募金隊友協力会」は本団の姉妹団体とも称していますが、本団と同一ととらえて頂いてさしつかえございません。実際、本団内部では共同募金推進委員会という部門名で位置付けています。その意味では本団としても同運動に参加しているものの、赤十字事業と共同募金事業の混同を回避する処置をとっているものとしてご理解ください。当該協力は赤十字事業以外の活動すなわち本団における対外連携事業の一環と考えております。

特に赤十字事業外の活動では赤十字の名称、赤十字標章等の使用に適うか、法令や規則上の問題もありますので、赤い羽根共同募金運動に関しては「赤い羽根ロゴマーク」と「東京都共同募金隊友協力会」の名称が優先使用されます。 ただし、赤十字奉仕団の協力の一環であることも事実で、赤十字奉仕団の名称等をなんら表示することがないかといえばそうとは断じきれません。少なくとも運用を許された赤十字標章等を適切に使用し、赤十字事業と共同募金事業の必要上の区別を図ることが本回答の意図です。同じく、「赤い羽根ロゴマーク」も社会福祉法人中央共同募金会の著作権に属し、社会福祉法人東京都共同募金会との覚書を基に、共同募金事業への協力の目的のために使用するもので、当該意匠に関しても適切な使用が前提となることは論を待ちません。

他団では、地域赤十字奉仕団の名称及び資格で、赤い羽根共同募金運動に賛助される例もありますが、それはそれぞれの団でご判断・ご対応されていることです。本団の理解及び判断はあくまで本団に対してのみ該当するものであって他団に影響することを企図するものではありません。

Q.公的な募金には「緑の募金」などもありますが、貴団が活動されることはありますか。

緑の募金は、「緑の募金による森林整備の推進に関する法律」(緑の募金法)に基づく公共的な募金制度で、緑の募金の実施は農林水産大臣の告示に基づき、「春の募金」が1月15日～5月31日(都内は3月1日から)、「秋の募金」が9月1日～10月31日までの間全国で実施されています。

他の地域赤十字奉仕団などでも「緑の募金」への協力例があり、本団でもその前例を踏まえ参加することはあると考えます。実際、本団では過去、森林整備のための国民運動である、フォレスト・サポーターズ等にも登録をし、団員の私費で奉仕団名義の寄附をするなどの事例があります。この点から本団の対外連携事業として街頭募金も含めて行う可能性はあると考えています。ただし、赤十字事業外の活動に従事する際にはやはり「赤十字の名称」、「赤十字標章」等は法令等に準拠した厳格な取り扱いが必要と考えます。仮に緑の募金活動に従事する際には、本団では略称であるところの「隊友奉仕団」を用い、「隊友奉仕団緑化推進本部」という部署名をもって活動し、かつ本団が使用を許諾された「フォレスト・サポーターズ」ロゴマークないし「緑の募金」シンボルマークの使用を考えています(これらのマークは隊友奉仕団緑化推進本部の部門章・部隊章として位置づけ使用するものと考えています)。赤十字奉仕団の活動の一環とする以上、なんら奉仕団名を表示しないわけにもいかないのですが、赤十字標章(特に赤十字奉仕団標章)の表示の仕方には国際法や関連法令に照らし、不適切な使用にならないよう留意しています。同様に「フォレストサポーターズ」ロゴマークや「緑の募金」シンボルマークは主としてフォレスト・サポーターズ事務局である公益社団法人国土緑化推進機構ご当局の承認下で適切な意匠の適用を企図して参ります。

これは仮に「青い羽根募金」などその他の募金に協力する場合にも同様の注意を払うことは共通事項と考えます。

Q.貴団の組織、ホームページを自分のホームページ、ブログで紹介しても良いですか。

Q.貴団のホームページやSNS等を自分のホームページ・ブログにリンクしてもよいでしょうか。

できれば事前に本団の承認を取って頂くとともにリンク先のページの趣旨などご連絡頂ければ幸いです。違法性が高い、または社会安全、公序良俗上の問題があるホームページ等へのリンクはあらかじめ、また厳にこれをお断りします(SNSを含む)。

リンク掲示そのものは本来、事前に著作権者に了解をとらなくても、著作権侵害等になるわけではないものと理解します。また本団自身が行政機関等に申請してリンク掲示を願い出るケースもあります。ただし、近年はインターネットセキュリティの問題もあれば、著作権管理の問題あります。意図や予定しない利用方法はその権利者に一定のリスクや負担がかかることがあります。その意味ではインターネット上のマナーとして事前に了解を取って頂く方が良識的、良心的な手順だと思いますし、本団ホームページのトップ画面のバナー置き場で類する断り書きをしています。

ちなみに、日本赤十字社の本社および東京都支部等では、ホームページリンクを第三者のホームページ、ブログ、SNS等に貼る場合、個別にリンク申請を行うことが定められています(許可される場合にも許可期間の定めがあります)。本団は日本赤十字社当局ではないのでその許可機関に含まれませんが、事前了承を取ることについては準じて頂ければと考えております。

Q.相互リンクは可能ですか。

相互リンクについては、赤十字事業との関連や公共性の高い機関・団体等を想定しています。もし、国際平和協力をされている機関、団体があればぜひご相談申し上げたいと思います。ただし、個人ホームページや匿名性の高い媒体への相互リンクは想定していません。

Q.貴団の関係者とは基本的にどの範囲までを指しますか。

直接的には本団の役員および所属する赤十字奉仕団員を指すものと考えます。日本赤十字社や東京都支部は奉仕団を登録頂いている関係、東京都隊友会執行部は本団を会内部の部会として承認頂いている関係など、広い関係性もありますが、基本的には本団の関係者としては冒頭の面々が直接的な対象となります。公益社団法人隊友会は全国組織ですが県ごと支部ごとの自治もあってそれぞれ運営が分かれていますし、隊友会事業と赤十字事業への協力を区別する必要もあります。赤十字奉仕団の運営や赤十字標章取り扱いの責任は団本部や分団、奉仕団員が負うべきものです。 本団自体は東京都隊友会支部の有志が母体になっている手前、少なくとも責任の範囲として本団の役員・団員を指すのが至当だと考えています。